2008-11-17 第170回国会 参議院 決算委員会 第2号
今回指摘された不正、合計二億二千万円と大変大きいんですが、こうした指摘を受けた場合、通常、国は委託契約や民法上の不当利得等の理由で超過交付相当額について返還請求を行うことができるわけです。厚労省は恐らくもう既にこの請求を行われていると思いますが、現状、トータル幾らの返還請求額になるか、まずお尋ねします。
今回指摘された不正、合計二億二千万円と大変大きいんですが、こうした指摘を受けた場合、通常、国は委託契約や民法上の不当利得等の理由で超過交付相当額について返還請求を行うことができるわけです。厚労省は恐らくもう既にこの請求を行われていると思いますが、現状、トータル幾らの返還請求額になるか、まずお尋ねします。
一四一号の沖縄県の地方バス路線維持費補助事業については、超過交付相当額を平成七年十二月一日に返還させました。 平成七年度の予算の執行につきまして、不当事項として指摘を受けた検査報告番号一六三号及び一六四号の「海岸侵食対策事業の実施に当たり、施工が設計と著しく相違していたため、護岸が不安定な状態になっているもの」について御説明申し上げます。
御指摘を受けた事項については、超過交付相当額を全額返還させました。 今後は、このような御指摘を受けることのないよう都道府県に対する指導・監督を強化し、事業の適正な執行を図ってまいる所存であります。 平成三年度の業務の概況について 中小企業金融公庫 平成三年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
まず第一に、四十九年度の決算の中に、児童生徒急増市町村公立小中学校の施設整備事業助成金についての経理の不当性について会計検査院から指摘がありまして、これに対してそれぞれ自治省においてはその処理をされておりますが、ただ、「埼玉県新座市ほか十市、一特別区の十二事業主体に係る超過交付相当額については、昭和五十年十二月二十五日までに返還させる予定」となっておりますが、その後返還は確認されているかどうか、会計検査院